2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今日お配りをしております資料にも、造船業の再編の現状という資料をお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎県も、これまで地域経済を先導してきました三菱重工が、中国、韓国勢の国策とも言える、市場をゆがめる公的支援を背景とした価格競争を強いられまして、ＬＮＧ運搬船の受注がストップするなど大変厳しい状況となりまして、先般、歴史ある香焼工場を大島造船所に譲渡する契約を締結をいたしました。
今日お配りをしております資料にも、造船業の再編の現状という資料をお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎県も、これまで地域経済を先導してきました三菱重工が、中国、韓国勢の国策とも言える、市場をゆがめる公的支援を背景とした価格競争を強いられまして、ＬＮＧ運搬船の受注がストップするなど大変厳しい状況となりまして、先般、歴史ある香焼工場を大島造船所に譲渡する契約を締結をいたしました。
長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。 我が国は、小規模な造船所が多い状況を踏まえれば、例えば、中小規模の造船所が大手造船所の設備を活用するなどの連携を強化していくことも活性策として有効であると考えております。
こうした造船企業の経営効率化の動きは全国各地で同様のことが起こっており、三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船に譲渡する、また、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが一千人規模のリストラ、配置転換を検討するなど、海洋国家日本においては国力を表すとも言える造船業界が今存続の危機に直面し、この先、自国で国防や安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁巡視船を建造できなくなる可能性もあるのではないかと危惧しているところであります
大島という島があり、そこに大島造船所その他いろいろな施設があるんですが、そこと対岸の長崎県西彼杵郡との間に架橋が大分でき上がっておりますが、よく見ますともう少しで足がつながるんだけれども、それがつながるようでつながらないんです。だから、大島町の人たちも一体あそこまで来て何で早く完成をしないのかということで大変焦燥感に襲われている。
その結果は工事量を三菱八〇、佐世保重工一五、大島造船所五と配分することになったが「三菱はかなり抵抗した」ものの、大筋で話がついたといわれる。」エコノミストにここまで書いてあるのですよ。 これでもあなた方はまだ発注については白紙である、こう言えますか。
たとえば大島造船所を一例にとりましても、これは恐らく、関係の方々、特殊な人以外には名前を知らない造船所でありますが、これは溶接でなくして、ここの船台でどれだけの大きな船ができるかということを、私、視察してさましたら、七十万トンの船ができるというわけでありまして、中小造船、名を知られてない造船でありましても、かなり大きなキャパシティーを持っているということでございます。
そういうことで、大島造船あるいは伊万里の名村造船、ＳＳＫと三菱の長崎造船所の四つ、それに有明の日立造船もございますが、一時は造船ゾーンとしての形成で、佐世保・長崎圏ははなはだチャンスに恵まれたような時期があったのでございます。 ところが、それが一年か二年後に、昨年のちょうどいまごろは、造船不況の波が押し寄せてくるということになった次第でございます。
先ほどお話のあった大島においても大島造船が来た。これは通産省その他各省のいろいろな御努力もございましょうが、府県も、いま端島においては対策本部などをつくって、その離職者対策等について心血を注いでおると聞いております。われわれもそういった御努力に報いるように当然いろいろな公共投資を行なわなければならぬ。
それから、かつて先生がおっしゃられましたように、離島で閉山しましたところにつきましては、その後いろいろなことで企業誘致を進めておるわけでございますけれども、先生おっしゃられますように十分ではございませんけれども、最近、大島炭鉱のあとの大島には大島造船所、あるいは香焼、これはもう島でなくなりましたけれども、そこには長崎造船所やいろいろなものが参りましたし、また、伊王島炭鉱のあとの伊王島にも西日本タンカーサービス